記帳から解放されよう

はじめに

中小企業にとって、日々の記帳はとても大変です。

経営者自身が営業活動に加えて事務作業までとなると効率が悪いですし、事務員を雇うとなると人件費という目に見えるコスト・その管理という目に見えないコストもかかります。

では人件費のかからないお身内の方に手伝ってもらおうというのもひとつの考えではありますが、プライベートでもビジネスでも常に一緒となるとお互いにストレスがたまるものです。

ましてや慣れない記帳作業ともなれば尚更です。

起業当初はまず売上を追求しなければ事業が立ち行かなくなってしまいます。

わき目もふらずに余計なことは考えず営業に専念できる環境作りができるかどうかで、その後の事業の展開も大きく変わってきます。

自分ではできない、人に頼むとお金がかかる、身内も巻き込みたくない、ということでしたら「アウトソーシング」が最適な解答ではないでしょうか。

みなさまにしていただくことは、「毎月の資料を準備して郵送する」、これだけです。

手書きの帳簿を付けたり、レシートをスクラップブックに貼付したり、資料を項目別・日付順に整理したりという必要はありません。

まずは３か月程度お手元の資料をすべてお送りいただき、それを当社にて記帳処理していく中で今後お送りいただきたい資料をリスト化いたします。

あとはそのリストに沿って定期的に資料をお送りください。

2020年4月現在、日本の最低賃金（全国加重平均額）は901円で、東京では1,013円となっています。

前年と比べると約3％上昇していますが、政府の方針ではできるだけ早期にこの平均額を1,000円まで引き上げようとしています。

東京の最低賃金は全国平均の1.124倍ですので、上記の目標が達成された暁には東京の最低賃金は1,124円まで上がることになります。

もし最低賃金1,124円で「扶養の範囲内で」という条件のパートタイムの事務員を雇うとすると、月に10日も出勤できないことになります。

これでは経理以外の仕事をさせることは難しいかもしれません。

それであれば、記帳業務はコストをかけずにアウトソーシングしてしまい、営業事務に専念してもらって売上に貢献させる方が効率的です。

当社の料金は完全従量制ですので、無駄なく効率的に記帳業務を完了させることができます。

当社の料金

そもそも記帳は何のためにするのでしょうか？

もちろん事業の財政状況や経営成績を図るためというのが一番の目的であるべきですが、現実的には税務申告のために必要だから仕方なくという方も多いのではないでしょうか。

法人も個人事業主も、青色申告も白色申告も、基本的には記帳と帳簿の保存が義務づけられており、それを元に納税者が自ら申告納税することが求められています。

当社では記帳のその先を見据えて、税理士と提携を結んでおります。

更に税理士以外の士業（弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など）も紹介できる体制を整えておりますので、お気軽にご相談ください。

事業におけるバックオフィス業務はもちろん記帳だけには留まりません。

ただ、小規模事業者のリソースは限られていますので、そこにばかりコストをかけるわけにもいかず、ましてや創業時はできるだけ営業活動＝売上を立てることに集中したいものです。

当社ではそういった創業時のお悩みを解決すべく、事務機器や通信機器の販売も行っております。また、事業が軌道に乗ってステップアップする際に不要となった事務機器等の買取も行っております。

これから事業を始めようと考えている方と、すでに事業を軌道に乗せることが出来た方の橋渡しができればと考えています。

もちろん事業を行っていない一般の方からの買取も行っておりますので、お手元にご不要となったスマートフォンやタブレットなどございましたら、ぜひご相談ください。

古物商許可

東京都公安委員会

第308782006688号

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